※都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書を添付する。
都市計画法に抵触しないこと・・・申請書を受理した運輸支局において、関係都道府県等の開発部局に照会がなされる。
農地法・建築基準法等関係法令に関しては、建築確認通知書や農地転用届出書等の添付は必要ないが、当該法令に抵触しない旨の誓約書を添付する。
※おおむね10平方メートル以上の広さを有することを適切なものとし、9平方メートル以下のものについては、机・イス・電話等の設備を有し、運行管理等の業務が適切に遂行されているか否かを書類（平面図等）により確認する。
※自己所有の場合は登記簿謄本、借り入れの場合は申請日現在から1年以上の契約期間のある賃貸借契約書の添付または提示をもって、使用権限を有するものとする。
借り入れの場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等については、添付または提示を求めない。
※共同使用に係る事業用自動車については、当該営業所を使用の本拠とするもの以外は参入しない。
※最低車両台数を上回る部分については制限しない。
※車庫が営業所に併設できない場合は、運行管理者（代務者を含む）の派遣または電話等で常時密接に連絡をとる体制が整備され、点呼等が確実に実施されるものとする。
※前面道路が車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであることが必要。
なお、前面道路が私道の場合は、当該私道の通行にかかる使用権限を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであることが必要。
国道の場合は、幅員証明書の添付は要しない。
※共同使用に係る事業用自動車については、使用の本拠である営業所において車庫が確保されていれば、当該共同使用に係る他の営業所においても車庫が確保されているものとして扱う。
※併設できない場合は営業所または車庫から直線距離で2キロメートルの範囲内であることが必要。
※乗務員が有効に利用することができる適切な施設とは、電気・ガス・水道・イス等の設備を有するもの。ただし、利用実態によっては、これら全ての確保に拘束されないものとする。
※リース車両については、契約期間は1年以上とし、当該リース契約の契約書の添付または提示が必要。
リース車両については、借受人である貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法に規定されている「使用者」に該当するので、同法第47条の点検及び整備を行うこととする。
※貨物事業用自動車が100両以下の貨物自動車運送事業者は、任意保険に加入することが必要。
任意保険の条件は、被害者1名について保険金額は最低5,000万円以上とし、対物・搭乗者の加入の有無は問わない。
| 土地・建物費 | 購入費又は賃借料の１か年分 |
|---|---|
| 車両費 | a ． 購入の場合は、取得価格（割賦未払金を含む全額） |
| b ． リースの場合は、１か年分のリース料 | |
| 備品什器・機械器具費 | 取得価格（未払い金を含む） |
| 自動車税・自動車重量税 | １か年分（車検の有効期間が２年のものは重量税２か年分） |
| 自動車取得税 | 全額 |
| 登録免許税 | 全額 |
| 保険料（自賠責保険・任意保険） | １か年分（車検の有効期間が２年のものは自賠責２か年分） |
| 人件費（役員報酬・手当・賞与・法定福利費（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料）・厚生福利費） | ２か月分 |
| 燃料費・油脂費・修繕費 | それぞれ２か月分 |
| その他（水道・光熱費、通信費等） | ２か月分 |
| 創業費 | 全額 |
ア 申請日前3ヶ月（悪質な違反については6ヶ月）の起算日は、その処分期間終了後とする。
イ 業務を執行する常勤の役員（いかなる名称でも、これと同等以上の職権または支配力を有する者を含む）には、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼす者を含む。
ウ 悪質な違反とは次のとおり。