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7 資金計画等(所要資金)

  1. 所要資金の見積りが適切なものであること。
  2. 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金の2分の1に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。
  3. 所要資金の見積りは、次に掲げるものとする。
土地・建物費 購入費又は賃借料の1か年分
車両費 a . 購入の場合は、取得価格(割賦未払金を含む全額)
b . リースの場合は、1か年分のリース料
備品什器・機械器具費 取得価格(未払い金を含む)
自動車税・自動車重量税 1か年分(車検の有効期間が2年のものは重量税2か年分)
自動車取得税 全額
登録免許税 全額
保険料(自賠責保険・任意保険) 1か年分(車検の有効期間が2年のものは自賠責2か年分)
人件費(役員報酬・手当・賞与・法定福利費(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料)・厚生福利費) 2か月分
燃料費・油脂費・修繕費 それぞれ2か月分
その他(水道・光熱費、通信費等) 2か月分
創業費 全額

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